利用規約

第1条（目的）

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、MoSTコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」という）が運営する「れんらくがかりスクール」のサービス（以下、「本サービス」という）の提供条件および当社と本サービスを利用する皆さまとの利用条件を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
　

第2条（本サービスの概要）

本サービスは、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、PTA、父母会等団体（以下、「団体」という）と保護者間のコミュニケーションを行うツールをいう。本サービスには、プリント配信、チャット、音声・ビデオ通話、WEB会議、カレンダー、アンケートの機能が含まれています。
　

第3条（適用範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用において、当社と本規約に同意する当事者（以下、「お客様」という）に適用します。またお客様は、管理者、管理ユーザーおよびエンドユーザーに本規約を遵守させるものとします。
(2) 本規約の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効とし、本規約の一部が特定の管理者、管理ユーザーまたはエンドユーザーとの間で無効とされ又は取り消された場合においても、その他の管理者、管理ユーザーまたはエンドユーザーとの関係で有効とします。
　

第4条（個別規定等）

当社は、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等の定め（以下、「個別規定」という）、プライバシーポリシーを別途定める場合があります。これら個別規定およびプライバシーポリシーはその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が個別規定及びプライバシーポリシーの内容と矛盾する場合には、個別規定及びプライバシーポリシーにおいて特段の定めなき限り、個別規定及びプライバシーポリシーが優先されるものとします。
　

第5条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更を行う際、お客様に事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(2) 前項の変更による本サービスの提供条件、利用条件等については、変更後の利用規約が適用されるものとします。
(3) 当社は、前項の変更が生じた場合、本サービスのWebサイトに掲示する方法でお客様に通知するものとし、これをもって、お客様への通知を完了したものとします。
(4) 当社が前項に従って通知を完了した日から30日以内に、お客様が意義の申し立てをしない場合、または契約解除の手続きをとらない場合、お客様は変更後の利用規約に承諾したものとみなします。
　

第6条（用語の定義）

本規約において使用される用語の定義を以下の各号に定めます。

本サービス：当社がお客様に提供するれんらくがかりスクールという名称のサービスをいい、プリント配信、チャット、音声・ビデオ通話、WEB会議、カレンダー、アンケートの機能を有します。理由の如何を問わずサービス・機能の名称、または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含むものとします。
お客様：本規約に基づいて当社と利用契約を締結する団体の当事者をいいます。
団体：保育園、幼稚園、小学校、中学校等の教育機関、PTA、父母の会等の非営利団体をいいます。但し、私立の教育機関、お子さまが直接関わる教育関連事業を行う企業（例えば、塾）については非営利団体に含む扱いを行うものとします。その他教育を含む事業を営む企業は、本サービスの契約対象外として扱い団体には含まないものとします。
管理者：本サービスのすべての管理機能を利用することができるお客様の代表または代表の権限を持つ者をいいます。管理者は、本規約に基づくサービス利用の締結または解除する権限を有します。
管理ユーザー：本サービスの機能を利用して、主にグループを管理するユーザーをいい、エンドユーザーに対する配信、WEB会議の主催者となります。
エンドユーザー：本サービスの機能の一部を利用して、管理ユーザーとコミュニケーションをとるユーザーをいう。例えば、保護者はエンドユーザーとなります。
グループ：管理ユーザーとエンドユーザーが集まる集合体をいい、その集合体はチャットルームと呼びます。
アカウントID：本サービスを利用する際にお客様ごとにに割当てられるユニークなIDをいいます。学校IDという場合があります。
ユーザーID：管理者、管理ユーザー、エンドユーザーが本サービスを利用するためにログインする際に利用するユニークな文字列をいい、主に電子メールアドレスを利用します。
パスワード：管理者、管理ユーザー、エンドユーザーがログインする際、ユーザーIDの認証を行うときに利用するユニークな文字列をいいます。
決済：お客様が本サービスを利用するための費用を当社に支払うことをいいます。
パートナー：本サービスの利用促進、その他営業活動のために提携している第三者をいいます。
ディストリビューター：本サービスの再販売を主目的に提携している第三者をいいます。

第7条（同意）

第２条に定義した通り、お客様または管理者は、管理ユーザーおよびユーザーに対して本規約、個別規定、プライバシーポリシー等の規約に同意を得ているものとします。本サービスは、本規約、個別規定、プライバシーポリシー等の内容を十分に理解した上でその内容を遵守することに同意した上で利用できるものとします。従って、本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできないものとします。また、本規約の内容の理解度の如何に関わらず、本サービスを利用する場合、当該お客様、管理者、管理ユーザーまたはエンドユーザーは本規約に同意したものとみなします。
　

第8条（利用契約の締結）

本サービスの利用にあたりお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録をすることで契約が締結するものとします。
(2) 当社は、利用登録が完了した場合においても、お客様または管理者等に同条第3項または第16条に定める禁止事項に違反していると判断した場合、その理由については一切の開示義務を負わずにいつでも登録の取り消し、利用停止または契約の解除を行うことができるものとします。
(3) 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録ができないものとします。

申込み情報に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
お客様が関連法令又は本利用規約に違反して申込みを行った場合
過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
お客様または管理者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力と何らかの関係を有していると疑われる場合
団体としての実在性が疑われる場合
前各号に定めるほか、当社が不適当であると判断する場合

第9条（登録の抹消）

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに当該お客様について本サービスの全部もしくは一部の利用を停止または登録を抹消することができるものとします。この結果、生ずる恐れのあるデータの抹消その他損害も含め、当該利用者または第三者に生じるまたは生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し一定期間返答がない場合
団体または管理者が解散した、または解散したと当社が判断する場合
前各号に定めるほか、本サービスの利用またはは登録の継続が不適当であると当社が判断する場合

第10条（契約解除）

管理者は、当社へ解約通知を行うことでいつでも契約を解除できるものとします。但し、契約期間中に解約をする場合は一切の返金には応じないものとします。
　

第11条（通知）

当社がお客様に対して通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、お客様または管理者の電子メールアドレスに電子メールを送信するものとします。但し、通知対象がお客様全体である場合は、本サービスのWEBサイト上に掲載することによって通知を行う場合があります。
(2) 当社がお客様または管理者へ通知を行った時点でお客様に対して通知が行われたものとみなします。
(3) お客様または管理者は、当社から受領した事項を管理ユーザーまたはエンドユーザーへ通知する責任を持つものとします。

第12条（ID・パスワード・お客様情報管理義務）

管理者、管理ユーザーおよびエンドユーザーは、自己の責任において以下の各号に定める事項を遵守するとともに、お客様情報に変更が生じた場合は、遅滞なく変更事項を更新しなければならないものとします。

アカウントIDの適切な管理
アカウントIDの第三者への譲渡または貸与の禁止
アカウントIDの第三者との共用禁止
ユーザーIDおよびパスワードの適切な管理
ユーザーIDおよびパスワードの第三者への譲渡または貸与の禁止
ユーザーIDおよびパスワードの第三者との共用禁止
管理ユーザーおよびエンドユーザーの適切な管理（登録・維持・変更・削除等）
管理ユーザーおよびエンドユーザーの運用管理（譲渡・貸与または共用の禁止）

(2) 当社は、アカウントID、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、ログインした者を各ユーザー自身による利用とみなします。第三者によりログインされ本サービスを利用されたことによって生じるまたは生じた損害、またはお客様情報の変更事項を更新しなかったことに起因してお客様または第三者に生じるまたは生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
　

第13条（禁止事項）

管理者、管理ユーザーおよびエンドユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の各号に記載する行為また該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

不正な目的を持って本サービスを利用する行為
宣伝、広告、勧誘または営業行為
本サービスを商用目的で利用する行為
他人になりすます行為ならびに他人になりすまし、情報を送信または書き込む行為
他の管理者、管理ユーザーおよびエンドユーザーに関する個人情報等を収集、改ざんする行為およびそれらを試みる行為
法令または公序良俗に違反する表現または行為
犯罪行為に関連する表現または行為
当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利等）を害する行為
当社または第三者に不利益、損害、不快感、妨害、誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシー等を傷つける表現ならびに行為
当社および第三者のシステム（サーバー、ネットワーク等）の機能を破壊したり，妨害したりする行為
当社のサーバー等システムに不正にアクセスし、コンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信するまたはそれらを試みる行為
反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益供与その他の協力的な行為
その他当社が不適切と判断する行為

(2) 当社は、管理者、管理ユーザーおよびエンドユーザーが前項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該管理者に対して、本サービスの利用停止、本サービスの利用資格の剥奪、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置（法的措置を含みますが、これに限りません。）を行うことができるものとします。

(3) 本条第１項または本条第２項に違反する利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならないものとします。

第14条（本サービスの提供・中断・停止）

当社は、本サービスを24時間提供することを原則にしていますが、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、管理者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

システムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力または法令上または要請その他の非常事態の発生により本サービスの提供が困難となった場合
システムまたは通信回線等が故障等により停止した場合
その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

(2) 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、団体、管理者、管理ユーザー、エンドユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
　

第15条（本サービスの仕様・内容変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、また運営上、技術上の必要に応じて、本サービスの全部又は一部を変更し、またその提供を中止することができるものとし、この場合、当社は、第10条の方法により、お客様に事前に通知するものとします。
　

第16条（広告の掲載）

当社は、本サービスの運営に関連して、本サービスの画面、お客様、管理ユーザー、エンドユーザーの電子メールなどに広告を掲載することができるものとします。ただし、広告が掲載された電子メールを受信したユーザーは当社に対し、その後のメールの受信を拒否することができます。
　

第17条（決済）

お客様は、本サービスの利用に対する対価として、当社WEBサイトに記載の利用料金（通話料金を含む）を支払うものとします。
(2) 当社は、前項の利用料金について、利用した当月末日を締め日とし翌月５営業日までに請求するものとし、お客様はこの請求を受領した月の末日までにこれを支払うものとします。
(3) 契約を締結した初月の利用料金については、日割りで計算して請求するものとします。契約を締結した初月の初日とは、契約が締結され本サービスが利用できるようになった日を言います。お客様、管理者、管理ユーザー、またはエンドユーザーの実際の利用状況は問わないものとします。
(4) 当社は本規約に基づき、またはその他の手段により、お客様に対して利用料金が減額となる特典、またはその他の特典を提供することがあり、その場合は、請求金額に反映するものとします。
(5) お客様は、当社が請求する費用に消費税その他法令で定めている税金を加算して支払うものとします。支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、お客様が負担するものとします。
(6) お客様が、利用料金又は他の債務について、支払期日を経過しても支払いをしない場合、支払期日の翌日から年14.6％の割合で計算して得た金額を遅延利息として当社に支払わなければなりません。
　

第18条（免責事項等）

管理者、管理ユーザーおよびユーザーは、本サービスを利用して作成、配布する資料や情報等の内容について、全ての責任を負うものとし、作成、配布する資料や情報等に起因・関連して発生した損害等については、管理者および当該ユーザーが一切の責任を負うものとします。当社は、その内容について、いかなる保証も行わないほか、一切の責任を負わないものとします。
(2) 管理者、管理ユーザーおよびユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。これらの利用に関連して第三者との間で生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、管理者、管理ユーザーおよびユーザーが自らの費用と責任で解決するものとします。当社は、これらの紛争等について、一切の責任を負わないものとし、また、その解決に関与する義務を負わないものとします。
(3) 当社は、本サービスの安全性、信頼性、完全性、正確性、セキュリティなどに関する欠陥（エラー・バグ・権利侵害等）について、何ら保証するものではありません。
(4) 本規約に規定する事項が消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社の損害賠償責任を完全に免責する規定（当該事項に関するものに限ります。）は適用されないものとします。この場合でも、管理者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づき、かつ当社に故意又は重過失がない場合においては、当社は、当該管理者が直接被った通常の損害について直近または契約中の利用料金を上限とし、損害賠償責任を追うものとします。
　

第19条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、相手方に対し、利用契約締結時において自己（当事者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的経営支配者を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関わりを有する者（以下、「反社会的勢力）といいます。）に該当しないこと、自己又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に資金や便宜を提供しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを保証します。
(2) お客様は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
(3) 当社は、お客様が反社会的勢力に属すると判明した場合その他前２項の規定に違反する又は違反するおそれがあると判断する場合、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
(4) 当社が、前項の規定により利用契約を解除した場合、これに関連してお客様に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条（権利・義務の譲渡）

管理者は、本規約に基づく権利、義務及び契約上の地位の全部又は一部について、第三者に譲渡、担保に供することはできません。
(2) 管理者は、お客様の利用以外の者に、本サービスを利用させ、又は利用を許諾することはできません。
(3) 当社は、他社に対して本サービスにかかる事業を譲渡した場合、当該事業譲渡に伴って、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、管理者及びユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業移転等を含むものとします。
　

第21条（権利帰属）

本サービスに関連する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他一切の権利は、全て当社又は当該権利を有する権利者に帰属するものとします。
(2) 本サービスの一切の情報について、当社以外の者が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
　

第22条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
　

第23条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。各当事者は、訴訟に代え、仲裁の申し立てをすることができるものとします。この場合、相手方はこれに応じなければならないものとします。
　

第24条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の条項に関して疑義が生じた事項については、当社と管理者との間で信義誠実の原則に則り誠実に協議の上、その解決を図るものとします。
　

2023年4月1日制定
2024年2月1日改定